社91 修士論文作成のための2 指導方針等科 担当科目研 研究分野内 研究内容著 主な著書・論文著 ① 「第５章 英国：連合王国と地域放送メディア-アクター・サービス・市場構造」脇浜紀子・菅谷実（編）『メディア・ローカリズム』中央経済社（2019年）2 日本国内外の人権問題や差別問題を扱う専門的書籍や論考を講読して意見交換を行う。また、国連憲章、世界人権宣言、その他の主要な国際人権条約、人権に関する宣言などを素材に、その内容と加盟国に課された義務、日本国政府に対する勧告意見などを分析する。さらに、国内外の具体的事例も参照して理解を深める。著 ① 「グローバル化と金融危機-S&L危機とリーマンショックの比較分析」『経済学論纂』第59巻（中央大学）（2019年）国際関係学研究科1 本講義はグローバル化の中の金融の動きを理解し、その国際関係構造との関連性を把握することが主な内容となる。重点は金融通貨システムの分析に置く。国際金融の理論的基礎をベースにして国際通貨モデルを理解し、通貨協力システムを国際政治経済的視座に立って解釈する。2008年のグローバル金融危機を実例として、国際金融の理論とグローバル金融の現実との乖離を分析し、新しい金融通貨パラダイムの構築を狙いとする。そうする中で欧州通貨統合過程と欧州経済危機から、適用可能な教訓の抽出を試みる。1 国際法の拘束力の淵源について、大局的に指導す2 周辺分野と国際法の関わりを明確にし、基礎理論2 グローバル化の現実、地域統合の理念、国際金融（オープン・マクロ）の理論の3要素を融合した金融通貨システムの政治経済学的分析を、多様な最新論文の解読に基づくディスカッションによって行う。1 国際政治一般を対象とするが、東南アジア政治外交、アジア太平洋国際関係に関連するものが望ましい。1 戦後日本の外交・安全保障を主たる対象とする。 ①日本の政治外交、安全保障政策 ② 日本と東アジアの外交 ③核問題2 明確な問題意識と先行研究の精査および一次資料2 政治学の視点を常に意識しながら、資料に基づく堅実な研究を支援する。今日的な主題や政策指向的な分析も、内容のしっかりしたものであれば排除しない。著 ① 論文（単独）「グローバリゼーションの循環性と水平統合経済―先進国経済の拡大と不完備契約モデル」東京国際大学論叢 グローバルスタディーズ論集 第6号、2025年3月20日．1 履修者の研究テーマや関心にあわせつつ、「基本的人権の保障」という考え方について、多角的に検討する。まず、日本国内の問題、具体的には、戦 ② 「欧州連合（EU）のデジタル統一市場（DSM）戦略とメディア関連分野における課題-域内越境サービスの活性化を巡る施策の検討-」『メディア・コミュニケーション』第66号（慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所）（2016年） ③ 「第４章 東アジア地域における多チャンネル化と有料放送市場」菅谷実（編）『東アジアのメディア・コンテンツ流通』慶應義塾大学出版会（2005年）1 情報通信、メディア・コミュニケーション分野（ポップカルチャー等を含む）の制度、産業を巡る研究で、特定地域のケーススタディのみならず、国境を越えた比較分析的なテーマも歓迎します。2 先行研究の閲読や一次資料等の渉猟に加え、必要に応じてフィールドワーク等の実証的なアプローチを奨励します。著 ① 『「一帯一路」時代のASEAN』（共著、明石書店， ② 『平和構築へのアプローチ』（共著、吉田書店， ③ 『アメリカと東アジア』（共著、慶應義塾大学出 ② 論文（単独）「グローバル・ガバナンス循環とヘテラルキー・システムの進化―国際経済社会に対する国際ビジネス・アプローチ」日本国際経済学会・関東支部HP（2022年度第1回研究報告会（4月16日開催））、2022年4月1日掲載． ③ 論文（単独）「経済グローバルガバナンスと水平・垂直統合経済モデル―国家・地域・企業・人間像に対する認知的アプローチ」幻冬舎ルネッサンスアカデミーHP、2020年2月12日．1 企業は経済活動を組織するために生まれた機構であり、市場と共に協調を組織するための経済制度である。新興国・地域では新しい南北関係を通じて社会的多様性の深化を伴いつつ比較優位形成が進められる一方で、先進国でも経済産業政策を通したミッション志向型イノベーションを通して新興市場が台頭している。本研究では、こうした動態を踏まえ、企業・市場・社会に対し文化的視点上原 伸元 教授 科 情報政策研究研 メディア論、コミュニケーション政策論内 情報通信及びメディア・コミュニケーション分野（主に放送等）における制度、政策、産業等を主要テーマとする比較分析及び歴史社会的研究。小笠原 高雪 教授 法学修士 科 国際政治学研究研 国際政治内 大国間政治と地域政治の相互作用に関心を持っている。具体的なフィールドは東南アジアであり、アメリカの東南アジア政策、ベトナムの対外関係、南シナ海の安全保障、ASEANの地域協力などについて研究を重ねている。門田 清 准教授 商学修士 科 国際経営学研究研 国際ビジネス、多国籍企業論内 多国籍企業とガバナンス、多国籍企業と文化、多2020年）2013年）版会，2004年）国籍企業と国際市場との相互作用。金 俊昊 教授 博士（経済学） 科 国際金融論研究研 グローバル統合論、国際金融論、通貨統合論内 グローバル統合現象の政治・経済・金融論的分析 通貨統合理論の分析的考察とグローバル経済現実 への応用阪口 規純 教授 博士（国際公共政策） 科 地域紛争論研究研 日本政治外交史、平和研究、安全保障論内 戦後日本の安全保障政策の史的研究著 ① 「池田・佐藤政権期の集団的自衛権解釈と1972年見解」『国際公共政策研究』第20巻第2号（2016年）杉本 篤史 教授 政治学修士 科 国際人権論研究研 国際人権論、言語政策論、言語権論内 国際人権法と憲法学の双方を踏まえた、言語に関する権利問題を中心とする日本の言語政策の諸課題についての研究を踏まえて指導を行う。 ①環境と組織―環境の相互作用 ②組織構造とガバナンス ③組織文化と規範 ④国際経営学の新動向．2 国際経営学分野の基本文献を踏まえ、帰納的、演繹的に指導する。 ② 『国際統合論』日本評論社（2013年） ③ 『通貨統合の経済学』（P.D.Grawue著）文眞堂（1995年） ② ｢佐藤政権期の国連協力法案の検討―内閣法制局見解を中心に―」『政治経済史学』第516号（2009年）に基づく実証的研究を重視する。著 ① 杉本篤史・高嶋由布子（2026）「第5章 学術関係者に共有してほしい「日本手話をめぐる諸問題」」庵功雄・編著『「やさしい日本語」とその周辺 多様な広がりと進化する理念』ココ出版，141-182. ② 稲垣みどり・細川英雄・金泰明・杉本篤史編著（2022）『共生社会のためのことばの教育 自由・幸福・対話・市民性』明石書店 ③ 杉本篤史（2019）「日本の国内法制と言語権－国際法上の言語権概念を国内法へ受容するための条件と課題」社会言語科学22(1), 47-60.野澤 基恭 教授 科 国際法研究研 国際法学内 国際法の法源について。法源間の関係。著 ① 2023/03 Reconsidering the Senkaku Islands Issue from an International Perspective 単著 Japanese Society and Culture, TOYO UNIVERSITY平山 龍水 特任教授 博士（法学） 科 北東アジア地域研究研 国際政治学、アジア地域研究内 ①日本・朝鮮半島関係 ②アジア太平洋地域における政治・経済・安全保障 ③北東アジアに対するアメリカの対外政策著 ① 『東アジア冷戦の起源―朝鮮半島分断の構図―』後日本の人権保障政策や人権教育政策を見直し、なぜ日本では「人権の保障」と「道徳」が峻別されていないのか、そしてマイノリティの権利主張を「わがまま」とする社会的風潮がまん延しているのかなどについて検討する。次いで、「国際秩序を維持する理念としての基本的人権の保障」という考え方について検討する。国際連合憲章における基本的人権の位置づけ、国連が策定してきた人権保障条約の概要とこれらに対する日本国政府の対応などを中心に検討する。 ② 2022/09 『現代に生きる国際法』 共著 尚学 ③ 2022/03 Acceptance of Modern International Law in Japan 単著 Japanese Society and Culture, TOYO UNIVERSITY ④ 2021/03 Issues Surrounding the South China Sea dispute 単著 Japanese Society and Culture, TOYO UNIVERSITYる。から考察する。信山社（2002年） ② 「朝鮮半島と日米安全保障条約―日米韓連鎖構造の形成―」日本国際政治学会編『国際政治』第115号 ③ ｢日韓関係の起点―曖昧なままに残された過去の清算―」日本研究学会（韓国） 日本学年報第8輯1 研究対象地域および時期は第二次大戦後の北東アジアとし、研究テーマは同地域の政治、経済、安全保障の三つの分野における。 ①それぞれの国家の対外政策決定過程 ②冷戦期および冷戦後の国家間関係 ③国際組織の構造と現状およびその役割 ④同地域に対するアメリカの対外政策2 基本的な理論分析を踏まえたうえで、史・資料に基づく実証研究を行う。指導を行う範囲等国際関係学研究科 教員紹介
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