商学研究科

特色

商学研究科は1986 年に設置されて以降、税理士試験科目の免除制度にもいち早く対応し、土・日曜日の通学で完結する土日開講プログラムは好評を博し、多数の税理士を輩出しています。現在では、英語による講義で完結するE-Track の授業も履修可能で、研鑽の場は大きく広がっています。入学時に、マーケティング系列、経営系列、会計系列、租税法系列の中から専攻を定め、各自の関心に沿って専門性を深めていくカリキュラムになっています。すべての科目で少人数教育を実現し、かつ、広範囲におよぶ研究領域をカバーしています。マーケティング、経営、会計、租税法、流通、貿易など、ビジネス全般に造詣が深く、国際色豊かで、経験豊富な教授陣を擁しています。

カリキュラムの内容については､次の点を特色としています｡

1. 1.1年次より、専攻した系列内の担当教員の「演習」に所属し、研究指導を受け、修士論文の執筆に取り組みます。演習は、1・2年生合同のアットホームな雰囲気で行われます。演習の人数は、各学年で3～4名以内に収め、修士論文は、院生一人ひとりに十分な時間をとり、丁寧な指導を行っています。
2. 2.租税法系列は、税理士試験の税法科目免除、会計系列は、税理士試験の会計科目免除に対応しています。社会人学生のために、池袋キャンパスで完全土日開講プログラムが組まれています。土・日曜日のみの通学なので、働きながらでも、無理のない就学が可能です。
3. 3.春学期は4月〜7月、秋学期は9月〜12月開講です。E-Track（英語学位プログラム）とは、異なるカリキュラムとなっています。英語能力など一定の基準を満たせば、平日開講のE-Track の科目を履修することもできます。
4. 4.博士課程（後期）は、川越第1キャンパスの平日昼間プログラムです。

学位論文の評価基準

博士課程（前期）

1. Ⅰ研究目的・テーマと論題・副題などの適切さ
   (1)研究目的が明確に示され、表題は論文内容を適切に表現している。
   (2)研究テーマは研究目的及び内容に即して適切で、独創性がある。
2. Ⅱ現状認識と課題発見・問題設定と分析方法・解決方法と結論等の適切さ、妥当性、独創性など
   (3)研究目的に照らし、現状認識・問題発見・課題設定などが適切である。
   (4)研究方法は適切で効果的であり、先行研究を十分に踏まえている。
   (5)内容などに独創性・新しい知見・貢献などが示されている。
3. Ⅲ論文構成の適切さ・論述の整合性と妥当性・結論の適切さなど
   (6)論文構成が研究目的に対して適切であり、論理的一貫性をもっている。
   (7)概念、理論、用語を十分理解し説明している。
   (8)必要な資料・データ・文献などが適切に提示・分析されている。
   (9)結論は十分な論証を経て導き出されている。
4. Ⅳ明確さ・論述展開・文章表現の適切さなど
   (10)論旨が明確で分かり易く、論述展開が適切である。
   (11)文章表現が適切で、論文の意図が明確である。
5. Ⅴ論文形式・引用処理・参考文献の提示などの適切さ
   (12)修士論文として全体に形式が整っていて、分かり易く、注、引用文献、参考資料などの提示が適切である。

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博士課程（後期）

6. Ⅰ研究目的・テーマと論題・副題の適切さ
   (1)研究目的が明確に示され、表題は論文内容を適切に表現している。
   (2)研究テーマは有意義で研究目的及び内容に即して適切であり、独創性がある。
7. Ⅱ現状認識と課題発見・問題設定と分析方法・解決方法と結論の適切さ、妥当性、独創性など
   (3)研究目的に照らし、現状認識・問題発見・課題設定などが適切である。
   (4)研究方法は適切で効果的であり、先行研究を十分に踏まえている。
   (5)内容などに独創性・新しい知見・貢献などが示されている。
8. Ⅲ論文構成の適切さ・論述の整合性と妥当性・結論の適切さなど
   (6)論文構成が研究目的に対して適切であり、論理的一貫性をもっている。
   (7)概念、理論、用語を十分理解し説明している。
   (8)必要な資料・データ・文献などが適切に提示・分析されている。
   (9)結論は十分な論証を経て導き出されている。
9. Ⅳ明確さ・論述展開・文章表現の適切さなど
   (10)論旨が明確で分かり易く、論述展開が適切である。
   (11)文章表現が適切で、論文の意図が明確である。
10. Ⅴ論文形式・引用処理・参考文献の提示などの適切さ
    (12)博士論文として全体に形式が整っていて、分かり易く、注、引用文献、参考資料などの提示が適切である。

学位論文の審査体制

博士課程（前期）
　研究科長は，学位申請論文審査のため，研究科所属の教員のうちから2名以上の審査員を選出し，これら審査員から成る審査会を設ける。但し，上述の教員以外に本学他研究科の教員又は他大学等の教員等を審査員に加える場合は，事前に学長の許可を得なければならない。
　研究科長は，学位申請論文審査の後に行うべき最終試験又は試験の審査員を２名以上，選出しなければならない。

博士課程（後期）
　研究科長は，学位申請論文審査のため，研究科所属の教員のうちから3 名以上の審査員を選出し，これら審査員から成る審査会を設ける。但し，上述の教員以外に本学他研究科の教員又は他大学等の教員等を審査員に加える場合は，事前に学長の許可を得なければならない。
　研究科長は，学位申請論文審査の後に行うべき最終試験又は試験の審査員を3 名以上，選出しなければならない。

修了の要件

1. 1.博士課程（前期）修了の要件は、本研究科に2年以上在学し、32単位（演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ計8単位および系列を問わず12科目24単位）以上を修得し、修士論文審査および最終試験に合格することです。ただし、租税法系列および会計系列の科目を主専攻とする場合には、本研究科に2年以上在学し、32単位（演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ計8単位および主専攻系列から6科目12単位、系列を問わず6科目12単位)以上を修得し、修士論文審査及び最終試験に合格することです。
2. 2.在学期間に関しては、優れた業績をあげた者は大学院に1年以上在学すれば足りるものとします。
3. 3.博士課程（後期）修了要件は、20単位（主要科目の1つを主専攻とし、主専攻の授業科目〈講義Ⅰ・Ⅱおよび演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ・Ⅵ計16単位〉その他2科目4単位）以上を修得し、博士論文の審査及び最終試験に合格することです。

授与する学位

商学研究科商学専攻
博士課程（前期）：修士（商学）
博士課程（前期）：修士（デジタル経営革新） *E-Trackのみ
博士課程（後期）：博士（商学）
博士課程（後期）：博士（デジタル経営革新） *E-Trackのみ

修了後の進路

1. 1.商・貿易・経営・会計・経済等の活動にかかわる国内外の企業・行政機関
2. 2.公認会計士・税理士・中小企業診断士等の専門的職業
3. 3.各種調査研究機関・教育機関
4. 4.大学院博士課程（後期）
5. 5.大学教員・その他

主要進路先

• 日本ナレッジインダストリ（株）
• 辰巳浩一税理士事務所
• 東京会計総合事務所
• 牟田会計事務所
• 富士通ビジネスシステム（現（株）富士通マーケティング）
• 石上忠男税理士事務所
• 三上会計事務所
• 総務省
• 東京国際大学大学院経済学研究科
• 利根商業高等学校教員
• （株）ワイテック
• （株）千代田組
• シーティーアイ（株）＜投資顧問サービス＞
• 台湾観光管理専科学校教員
• 大同生命保険（株）
• 協栄産業（株）
• （株）ジェビコ＜半導体・電子部品専門商社＞
• 他