国際関係学研究科

新パラダイムの構築と世界に飛翔する人材の育成

本学教養学部に国際学科が設置されたのは、1976年。この学部・学科に基づき本研究科は1984年に開設されました。何れも日本におけるこの分野の教育・研究に新地平を切り拓く役割を担い、そのカリキュラム構成・内容は内外から高い評価を受け、今日に至っています。

1990年代に入るとそれまでの国際化現象に続き、グローバリゼーション、IT革命の波が世界を席巻しました。これらの動きは一方で世界の普遍化、統合化を促進すると共に、他方で異言語・異文化間における摩擦や対立、さらには一層複雑、深刻化した形での新南北問題を引き起こすこととなりました。同時に従来の国民国家という枠組みに基づいた学問体系も大きく揺らぎ、国際関係学研究も新たな局面を迎えることとなります。

グローバリゼーション下における新たな世界秩序が模索されているのであり、国際関係学研究はそのための新パラダイムの構築を求められているのです。大切なのは、国際社会で求められる構想力と問題をとらえる感性です。新たな知の枠組みに基づき、自らのスタンスで問題に切り込む力をこの研究科で養い、未来を切り拓いていくことを期待します。

特色

現代国際関係の学問的理解は、国際関係の現実そのものが巨大かつ複雑化し、しかも日々転変を繰り返しているため、容易ではありません。本研究科では、こうした実態の把握とその対応について体系的に学べる新たなパラダイムを展開します。

  1. 1.現実を分析、洞察する高度の学問的スキルの修得のために、個別指導を重視します。
  2. 2.理論と応用の両面において、総合的・科学的な方法と知識を身につけた専門家を養成します。
  3. 3.国際関係学を国際政治学・国際法・国際経済学等の諸学問の「束」として捉え、これらの理論的研究分野が国際関係の重要な主体である諸国家、諸地域および諸集団に関する実証的研究と連携することにより、国際関係学を一個のディシプリン(学問的方法)として完成させることをめざします。

カリキュラム

科目区分A 群、B 群、C 群に属する授業科目のうちのいずれかひとつを「主専攻科目」(研究指導科目)として選定し、当該科目の担当教員から修士論文作成のための研究指導を受けなければなりません。

カリキュラムは、次のような特色を有しています。

  1. 1.国際政治・国際法・国際経済等の理論研究科目で構成されるA群、地域研究の諸科目からなるB群、国際関係をメディア・言語の観点から学ぶC群、そして国際実務能力を養成するためのD群から構成され、高度に専門化された諸科目の有機的結合に重点をおいて研究・教育を行います。
  2. 2.A・B・C・Dの4群から適宜科目を選択し組み合わせることができるだけでなく、修士論文の作成を通じて所期の研究目標が達成される仕組みとなっています。
授業科目一覧

※表は横にスライドできます。

区分 授業科目 単位数
A群
国際関係学専門科目
国際政治学研究A/B 各2
政治思想研究A/B 各2
国際法研究A/B 各2
国際人権研究A/B 各2
国際経済学研究A/B 各2
国際金融論研究A/B 各2
国際開発論研究A/B 各2
国際経営学研究A/B 各2
国際理解論研究A/B 各2
国際協力論研究A/B 各2
地域紛争論研究A/B 各2
世界環境論研究A/B 各2
国際NGO論研究A/B 各2
B群
国際地域研究
北東アジア地域研究A/B 各2
日本思想研究A/B 各2
アジア太平洋地域研究A/B 各2
中東地域研究A/B 各2
ヨーロッパ地域研究A/B 各2
アメリカ地域研究A/B 各2
C群
メディア・言語専門科目
国際報道論研究A/B 各2
情報政策研究A/B 各2
国際ジャーナリズム論研究A/B 各2
国際広報戦略論研究A/B 各2
言語コミュニケーション論研究A/B 各2
D群
国際特講
国際実務研究 2
学外実習(Ⅰ) 2
学外実習(Ⅱ) 2
演習 演習Ⅰ・Ⅱ 2+2
演習Ⅲ・Ⅳ 2+2

学位論文の評価基準

    修士課程

  1. 研究目的・テーマと論題・副題などの適切さ
      (1)研究目的が明確に示され、表題は論文内容を適切に表現している。
      (2)研究テーマは研究目的及び内容に即して適切で、独創性がある。
  2. 現状認識と課題発見・問題設定と分析方法・解決方法と結論等の適切さ、妥当性、独創性など
      (3)研究目的に照らし、現状認識・問題発見・課題設定などが適切である。
      (4)研究方法は適切で効果的であり、先行研究を十分に踏まえている。
      (5)内容などに独創性・新しい知見・貢献などが示されている。
  3. 論文構成の適切さ・論述の整合性と妥当性・結論の適切さなど
      (6)論文構成が研究目的に対して適切であり、論理的一貫性をもっている。
      (7)概念、理論、用語を十分理解し説明している。
      (8)必要な資料・データ・文献などが適切に提示・分析されている。
      (9)結論は十分な論証を経て導き出されている。
  4. 明確さ・論述展開・文章表現の適切さなど
      (10)論旨が明確で分かり易く、論述展開が適切である。
      (11)文章表現が適切で、論文の意図が明確である。
  5. 論文形式・引用処理・参考文献の提示などの適切さ
      (12)修士論文として全体に形式が整っていて、分かり易く、注、引用文献、参考資料などの提示が適切である。
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学位論文の審査体制

 研究科長は,学位申請論文審査のため,研究科所属の教員のうちから2名以上の審査員を選出し,これら審査員から成る審査会を設ける。但し,上述の教員以外に本学他研究科の教員又は他大学等の教員等を審査員に加える場合は,事前に学長の許可を得なければならない。
 研究科長は,学位申請論文審査の後に行うべき最終試験又は試験の審査員を2名以上,選出しなければならない。

修了の要件

  1. 1.修士課程修了の要件は、本研究科に2年以上在学し、32単位以上を修得。さらに、修士論文の審査および最終試験に合格することです。
  2. 2.在学期間に関しては、優れた業績をあげた者は大学院に1年以上在学すれば足りるものとします。

授与する学位

国際関係学研究科国際関係学研究専攻
修士課程:修士(国際関係学)

修了後の進路

  1. 1.国際活動にかかわる企業・行政機関・調査研究機関等
  2. 2.政府間・非政府間の各種国際組織
  3. 3.各種教育機関
  4. 4.大学院博士課程
  5. 5.その他

主要進路先

  • 国際協力機構
  • 在外公館派遣員
  • 国際交流基金
  • 丸紅(株)
  • ソフトウェア興業(株)
  • 北京大学大学院
  • 国際基督教大学大学院
  • 朝鮮大学校講師
  • 損保ジャパンひまわり生命保険(株)