経済学研究科

国際的にますます複雑化する経済問題に対応するための教育と研究の場の提供

今日の経済社会においては適切な総合判断と問題解決処理能力をもつ専門的職業人の養成と理論・実証の双方に力点を置く基礎的研究能力の開発が要請されています。

経済学は、現実経済の問題解決に答えるべく発展してきた学問であるだけに、学部卒業後のさらに高度な研究志望にも、社会人としての経験蓄積後に、再び自己教育の必要を感じる社会人にも開かれており、また経済学以外の領域で学部教育を済ませた人へも、補助的学習コースを開設して、各自のバックグラウンドに柔軟に対応しています。

カリキュラム全体を貫く基本的考えは、実証・応用・政策という3つの側面を重視し、ますます複雑化している内外の経済問題に対応するための教育研究に最適な環境を提供しています。特に日本を世界経済の一環として比較研究の対象とする各国の留学生を対象として、主要科目の英語による講義と英語による研究指導で、英文の修士論文作成を認める特別なプログラムを開設しています。さらに、留学生に留意した入学試験を導入しています。

特色

現代経済社会の実態と変容を、グローバルな視野の中で、分析的かつ総合的にとらえ、その多様な政策課題の追究を志向すると同時に、自らのフロンティアを自分自身で開拓できる創造性豊かな人材、豊かな未来を切り拓く人材を広く国際的に求めて育成することにあります。

学べる内容については、以下の点を特色としています。

  1. 1.伝統的経済学と合わせて、近年特に進展が目覚しい経済学の諸分野を取り入れ、包括性と専門性とを追究しています。
  2. 2.経済理論・歴史・実証分野における基礎力の養成と並んで、国内的政策課題と国際的政策課題の追究能力の育成を目指します。
  3. 3.主な科目(理論経済学・財政学・国際経済学・経済開発・統計学等)は、複数教員による並行講義を開講。例えば、財政・金融の分野の政策研究では、経済学以外の関連分野から幅広い能力開発ができるよう、研究指導の充実に努めています。

カリキュラム

単なる知識の蓄積ではなく、自己の問題意識に基づき自らの主体的研究能力の涵養を目指します。さらに研究指導教員の助言を受けつつ、科目を任意に組み合わせて履修計画を立案し、政策課題の追究能力を育成します。カリキュラムの内容については、次の点を特色とします。

  1. 1.専攻分野は、経済の理論・歴史・実証の基礎となる第1学群、主として国内的な政策課題に対応する第2学群、国際経済を中心とした第3学群を設置。
  2. 2.履修者は1名の研究指導教員を選定し、その教員の担当する授業科目を主専攻とし、かつ講義科目をも修得します。
  3. 3.論文指導教員を主専攻と副専攻の二人指導体制にして、研究指導の徹底化を図っています。
授業科目一覧

博士課程(前期)

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区分 研究科目 授業科目 単位
主要科目 第1学群
経済理論・歴史・
実証基礎科目
理論経済学 ミクロ経済学研究A/B 各2
ミクロ経済学ワークショップA/B 各2
マクロ経済学研究A/B 各2
マクロ経済学ワークショップA/B 各2
経済社会思想史研究A/B 2
経済史 経済史研究A/B 各2
西洋経済史研究A/B 各2
計量経済学・
統計学
計量経済学研究A/B 各2
計量経済分析ワークショップA/B 各2
統計学研究 2
経済統計学 経済統計研究ワークショップ 2
第2学群
経済政策研究科目
経済政策・
公共経済学
公共経済研究A/B 各2
財政学 財政学研究A/B 各2
金融経済 金融経済論研究A/B 各2
社会・
労働経済学
労働経済研究A/B 各2
社会保障研究A/B 各2
日本経済・
産業組織論
日本経済論研究A/B 各2
産業組織論研究A/B 各2
第3学群
国際経済研究科目
国際経済学 国際貿易論研究A/B 各2
国際金融論研究A/B 各2
国際経済研究ワークショップA/B 各2
経済開発論 経済開発論研究A/B 各2
経済開発研究ワークショップA/B 各2
地域経済論 地域経済論研究A/B 各2
地域経済研究ワークショップA/B 各2
研究指導・演習 演習 演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ 各2
共同演習 共同演習ワークショップⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ 各2

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授業科目の区分 授業科目 単位
特別科目 英語文献講読演習A/B 各2
租税法研究A/B 各2

博士課程(後期)

※表は横にスライドできます。

区分 研究科目 授業科目 単位
主要科目 第1学群
経済理論・経済史・実証分析研究
理論経済学 マクロ経済学上級研究 2
ミクロ経済学上級研究 2
経済史 経済史上級研究 2
計量経済学・統計学・実証分析 計量経済学上級研究 2
計量経済分析上級ワークショップ 2
経済学上級研究 2
経済統計理論上級研究 2
第2学群
経済政策・公共経済・日本経済研究
経済政策 公共経済上級研究 2
財政学上級研究 2
金融政策論上級研究 2
労働経済研究上級ワークショップ 2
社会保障論上級研究 1
日本経済研究 日本経済研究上級ワークショップ 2
第3学群
国際経済・経済開発研究
国際経済学 国際経済学上級研究 2
経済開発論 経済開発論上級研究 2
経済開発研究上級ワークショップ 2
地域経済論 地域経済研究上級ワークショップ 2
研究指導・上級演習 上級演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ・Ⅵ 2

修了の要件

  1. 1.博士課程(前期)修了の要件は、本研究科に2年以上在学し、32単位(主専攻演習4単位を含む)以上を修得。さらに、修士論文の審査および最終試験に合格することです。
  2. 2.在学期間に関しては、優れた業績をあげた者は大学院に1年以上在学すれば足りるものとします。
  3. 3.博士課程(後期)修了要件は、26単位以上を修得。さらに博士論文の審査及び最終試験に合格することです。

学位

本研究科博士課程(前期)の修了者には、修士(経済学)の学位が、博士課程(後期)で、学位論文合格者には、博士(経済学)の学位が授与されます。

修了後の進路

  1. 1.経済・貿易・金融・商業等の活動にかかわる国内外の企業・行政機関
  2. 2.各種調査機関
  3. 3.教育機関
  4. 4.大学院博士課程(後期)
  5. 5.その他

主要進路先(修士号取得者の例)

  • 各種会計事務所・税理士事務所等
  • 東京国際大学大学院
    経済学研究科博士課程(後期)・商学研究科
  • (株)新日本ソルト
  • ソニー(株)
  • 各国政府機関
  • 内外の多国籍企業